東京ウエストインターナショナルスクールでの抗議

東ゼン労組の新たな支部、TWIST (東京ウエストインターナショナル東ゼン)が2021年3月9日の午後、東京ウエストインターナショナルスクール(以下「TWIS」)前で抗議行動を行いました。八王子にあるTWISの講師たちは、組合員に対する不当解雇に対して抗議をするべく集まった。2021年1月末、組合員たちは膨大な未払い残業代、まとまった休憩時間や休憩場所が確保されていないこと、有給休暇が少ないこと、職場における一般的なサポートや整頓の欠如などの問題に受け、学校側に対し支部結成通知を行った。

初の団体交渉を行った直後の2月19日、TWISは組合員を解雇した。

「私たちは、学校側に要求事項を説明し、素晴らしい団交が行えました。」組合員の一人はこう述べる。
「私たちは経営側に私たちの問題を正直に打ち明け、学校側は私たちに耳を傾けているように思えました。私たちは学校側と共に協力し、労働環境を改善してゆけることを望んでいました。ですが、学校側は私たちが組合を結成したことにより組合員たちを解雇し、私たちは失望しています。組合側は学校に対し解雇撤回に対する締切を3月8日と通知しましたが、学校は解雇撤回を拒否しました。私たちは、この現状を他の人たちにも知ってもらいたいです。有能な講師たちが正当な理由もなく解雇されており、今直面している解雇問題をこれから先も同じことが起こらないよう防ぎたいです。」

TWISTの組合員たちはストライキと抗議活動を行い、TWISが組合に対して何をしているのか、どうして組合が抗議をしているのかを説明するべくビラ配りを行った。ビラには東ゼン労組のウェブサイトのリンク(tokyogeneralunion.org)とTwitterページが書かれている。抗議行動の最中、TWISTの執行委員長であるテイラー・ヒーリーが拡声器を使いこう述べた。
「TWISは、組合員に対して非道徳的で不当な行為をしました。TWISの管理者たちは組合潰しをしようとしています。このような不当な行為はやめさせなければなりません。組合員たちを復職させてください。私たち講師を救いましょう!」
抗議活動の前や最中、経営側は組合員たちに対しストライキとビラ配りを中止するように言い、生徒たちを組合員から遠ざけた。

組合員たちは多くの保護者、非組合員の従業員、生徒たちから協力的な反応や言葉を貰った。TWIST支部は、組合員講師たちに対する不正を世に伝えられたことや多くの励みのメッセージを受け感銘を受けているが、組合員たちはこの問題は長期戦になることを予測している。

抗議活動後、TWISは保護者に対し、「学校は何事にも誠実に対応をしており、今後も諸々な課題に関して真摯に向き合い、解決していく所存です。」というメールを送った。
TWISは現在においても、組合からの団体交渉申し入れを先延ばししており、要求事項に対する文書での回答すら付与していない。抗議の翌日、TWISの経営側は全従業員に対しメールを送ったが、その内容は明らかに抗議活動に参加していない従業員に向けたものであった。そのメールは、講師たちに感謝の意を込めてタピオカティーを無料で配るというものであった。
東京ウエストインターナショナルスクールは、職を失い路頭に迷う講師たちの問題を、タピオカティーで解決できると思っているのだろうか。
組合側は、東京ウエストインターナショナルスクールに対し、今すぐ組合員たちの解雇を撤回し、組合と交渉することを求めている。

TWIST支部の要求事項や詳細はこちら:https://tokyogeneralunion.org/twist/

Tozen Daigaku: YUKI MUKI! 東ゼン大学 有期・無期

Tozen Daigaku – Yukimuki and Job Security in Japan

Fixed-term or temporary employment is called yuki-koyo (有期雇用); while open-ended or permanent employment is called muki-koyo (無期雇用).

Tozen organizer Louis Carlet will explore the legal and practical angles of these two types of employment; their implications for job security; the relevant case law; and how we should fight for job security.

東ゼン大学 ー 有期・無期と雇用の安定
東ゼン労組の専従オルグルイス・カーレットが、雇用の安定との関係性、判例、そして私達は安定した雇用を手に入れるために何ができるのか、これら2つの雇用形態の法律と実用面について講義します。

Tozen Daigaku Equal Employment Opportunity Act 東ゼン大学 均等法

11月の東ゼン大学は、均等法についてです。
講師には、加藤桂子弁護士にお越しいただきます。
2020年11月15日(日)14:00〜YouTubeライブ配信します。
コメント欄にて質問も受け付けますので、ぜひご視聴ください!

Atty Keiko Kato will lecture on Equal Employment Opportunity Act Tozen Daigaku (YouTube livestream). We’ll take questions after the lecture, so ask us in the comments section.

保育園運営の株式会社ピアソン、組合との団交拒否は違法行為と認定

2020年10月30日 東京

東京都労働委員会は10月28日、保育園を運営する株式会社ピアソンが東ゼン労組との団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条2号を違反する不当労働行為であると認定した。

昨年12月、校長である中村博一氏は、生徒の保護者と講師に対し、2020年2月16日をもって羽根木インターナショナルプリスクール(下北沢)を閉校することを発表した。講師たちにとっては、2ヶ月以内に失業するという通告でもあった。

組合側は、組合員の雇用を守るために団交を申し入れるべく、ファックスやメール、電話で数え切れないほど連絡を試みたものの、中村氏はそれらを無視し続けた。株式会社ピアソンによる団交拒否は、日本国憲法第28条で定められている、講師や組合の権利を侵害する行為である。

東ゼン労組はこの件について東京都労働委員会へ不当労働行為救済を申し立てたが、株式会社ピアソンは都労委からの電話にすら応じなかった。中村氏は従業員だけでなく、行政の連絡すらも応じず、最終的には都労委への調査期日には現れず、答弁書などの提出も一切なかった。

そして、組合員の生活に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行は、学校閉校による解雇の影響をより一層悪化させた。
「まさにゴミのように使い捨てられました」解雇された講師の一人、アダム氏はそう言いました。「このコロナ禍で使い捨てられました。就職先はありません」

その一方、会社はまるで何事もなかったかのように活発にビジネスを続けている。

例えば、4月17日には、つくばインターナショナルナーサリースクール(愛称:TINS[ティンズ])の新たなウェブサイトが公開され、4月27日にはアフタースクールのプログラムまで発表された。

東ゼン労組は直ちに新たに要求事項を提出し、団交を申し入れる。
私たちは、株式会社ピアソンを交渉の場に就かせ、アダム氏への未払い賃金を支払い、この危機的状況における社会通念に背いた行為の責任を取らせるために、今後も諦めずに闘っていく。

Preschool operator KK Pearson snubs union, breaks law: Labor Commission

[Tokyo, October 30, 2020]

    Preschool operator Pearson KK’s refusal to meet Tozen Union for collective bargaining (CB) violates Article 7.2 of Japan’s Trade Union Act, the Tokyo Labor Commission ruled Wednesday. 

Last December, Principal Hirokazu Nakamura informed parents and teachers that Hanegi International Pre-School (in Shimokitazawa) would close on February 16, 2020. This meant teachers’ jobs would be gone in two months. 

Nakamura ignored countless union faxes, emails, and phone calls trying to set up a CB session to save a union member’s job. Pearson’s refusal violates the teachers’ and the union’s rights under Article 28 of the Constitution  

Tozen sued Pearson in the Tokyo Labor Commission, but the company ignored the commission’s calls. Nakamura refuses to face his employees and even his government. Pearson never turned up to a hearing or filed a piece of paper in their defense.

The Covid-19 pandemic worsened the impact of Hanegi’s collapse. “They put us out into the street like garbage,” Adam S, one of the fired teachers said. “Used us and threw us out into this horrible pandemic. There’s no work.”

Meanwhile, the company still runs a brisk business as if nothinghappened. Tsukuba International Nursery School rolled out a new website on April 17 and announced a new after-school program for their students on April 27. 

Tozen Union will immediately issue a renewed demand for CB. We will not give up the fight to bring Pearson KK to the table, pay Adam S. his back wages, and take responsibility for its anti-social behavior during this crisis. 

Worrying times for job security in Japan

The year 2016 was no walk in the park for workers nationwide. At one extreme, we have Matsuri Takahashi, a 24-year-old worker who felt she had no other choice but to take her life as a result of overwork.

In October, the Ministry of Health, Labor and Welfare released its first ever white paper on karōshi (death from overwork). The fact that the ministry can publish such a paper is a chilling reminder of the cruelty of the country’s workplace environment.

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