幼児教育の「ピアソン」、労働組合、労働委員会、責任からの逃亡

幼児教育(0~9歳)サービスを提供している株式会社ピアソン中村博一校長は、昨年12月に2か月後に二つの学校を閉校することを、保護者と講師宛てに突然かつ一方的に発表した。それに伴い、全講師が雇用を打ち切られることとなった。

 同社は、茨城県つくば市で「つくば・インターナショナル・ナーサリー・スクール」および、東京都世田谷区で「羽根木インターナショナルプリスクール」の2校を運営していたものの、2020年2月16日、どちらも発表通りに閉校した。

 東ゼン労組のシュミーラー組合員は、「憤りを感じる」と言いながら解雇撤回に向けて闘っている。「学校において何か問題が起きていたなんて初耳だった。順調な状況が続き、突然これ!」

 東ゼン労組は、株式会社ピアソンに対して、シュミーラー組合員への解雇撤回を目的に、団体交渉を申し入れた。しかし、中村博一校長は、同申し入れ、数回にわたるファックス、メール、電話のいずれも無視し続けた。団交申し入れを拒否する行為は、憲法と労働組合法に定められている講師の権利の侵害に当たる。

 打つ手の無くなった組合側は、東京都労働委員会に団交拒否問題として救済を申し立てた。しかし、ピアソン株式会社は、労働委員会からの連絡さえも拒否した。中村校長は、従業員のみならず、行政機関からも逃げ通している姿勢である。

 それだけでなく、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、「まさにゴミのように使い捨てられましたね。コロナ禍中に再就職は極めて難しい。」とシュミーラー組合員は話す。

 組合側は、ピアソン株式会社は既に倒産したと認識していたが、そうではなかった。シュミーラー組合員は、解雇されてから2か月以上経った時点の2020年4月17日に、つくば・インターナショナル・ナーサリー・スクールが、新しいウェブサイトを立ち上げ、2020年4月27日の放課後講習を発表した。禍中としても運営が順調であることが窺える。

 会社が出頭を拒否している労働委員会の件に関しては、2020年10月頃命令が出ることとなる。幼児教育を提供しているにも関わらず、上記のような「ブラック企業」と言わざるを得ない会社である。東ゼン労組は、シュミーラー組合員の復職、バックペイ支払いを実現するまで闘い、この恐ろしい禍中においても社会通念を逸脱しているピアソン株式会社の責任を追及する。

 ご支援とご協力のほど宜しくお願いします。

  • 東ゼン労組の主任オルグ ジェローム・ロスマン
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