違法の指摘にたいし「報復」か? シェーン英会話学校が講師を解雇 Shane Dismisses Leading Labour Union Organisers

English is after Japanese.
英文は日本語の下。
元々 Yahoo News掲載.
English translation originally posted on Shingetsu News Agency.

今年7月、「シェーン英会話」(株式会社シェーン・コーポレーション、以下シェーン)に勤める英会話講師らが、コロナ禍の休業手当を会社に「返還」する義務を課せられ、事実上、違法な「前借金」を負わされていることを紹介した。

参考:休業手当は「借金」だった? シェーン英会話講師が怒りのストライキ

 その後も、シェーンの英会話講師らが所属する労働組合・東ゼン労組は、シェーンに対し、団体交渉やストライキ・抗議行動などを積極的に実施してきた。

 こうした動きをうけて、経営側もついに重い腰を上げ、休業手当の「返還」を求めないと従業員に通知したという。これは労使交渉の前向きな成果だと思われた。

 ところが、シェーンは、同時に、休業補償等の問題で活発に交渉・行動を組織していたリーダー格の組合員らを解雇・雇い止めにしてしまったのだ。

 労組側はこれを権利行使への「報復」だと主張しているが、これはシェーンという個別企業の問題にとどまらない重大な問題だ。もし「報復」が真実であるなら、勇気を出して声を上げた労働者が、解雇・雇い止めされたことになる。

 このようなことがまかり通ってしまえば、日本の労働社会は、会社の違法行為に誰も声を上げられなくなってしまう。

 本稿では、シェーンの事件を通じて、権利を行使した労働者に対する「報復」の問題とそうした労働者の「保護」の課題を考えていきたい。

休業補償の「返還」要請の撤回までの経緯

 まず、シェーンでの休業補償問題の経緯について見ていこう。シェーンでは約800名の常勤講師とカウンセラー・事務員が働いているが、基本的にみな、1年毎の有期雇用契約で雇われており、不安定な弱い立場に置かれている。

 東ゼン労組によれば、コロナ禍でも、シェーンは、そうした不安定な立場につけこんで、実質的に休業手当を支払わないという対応をした。

 具体的に見ていこう。シェーンは緊急事態宣言が発令された4月8日から5月末まで休校した際、これまでと同額(常勤講師の場合は25万円程度)を従業員に支払った。そのため休業手当は全額支払われたように思われた。

 だが、業務再開後の6月になって、会社は従業員に対し、4月・5月分として振り込んだ金額を返済するために、無給の残業をしなければならないと言い出した。つまり、従業員に支払われたお金は、休業手当ではなく、業務再開後に支給されるべき賃金の「前借り」だったというのだ。だが、それでは、休業補償を支払う法的義務に反するし、労基法が禁止する「前借金」に当たる可能性も大いにある。

 そこで、シェーンの従業員が加盟する東ゼン労組は、こうした方針を撤回するよう求めて団体交渉を行ったが、交渉は平行線となった。そのため、6月末以降、東ゼン労組は、労働組合法に権利として定められた団体行動権を行使して、連日ストライキを実施してきた。

 なかでも、7月21日は41人もの組合員がストライキを行い、会社側の業務にも大きな影響が出たという。さらに、その間の労使関係をみて、シェーンの従業員の多くが東ゼン労組の活動を支持するようになり、6月半ばの時点で20人程度であった組合員数(シェーンに勤める東ゼン労組の組合員数)が、秋口には80人近くまで増えたという。

 こうして東ゼン労組の活動が勢いを増すなか、会社も譲歩せざるを得なくなった。11月6日、ついにシェーンは、従業員全員に対して、休業手当の「返還」を一切求めないことを通知したのだ。

声を上げた労働者を狙い撃ちにした雇い止め

 ここまでであれば、紆余曲折あったにせよ、休業手当が全額支払われて問題は解決したかのように思われるだろう。実際、東ゼン労組の組合員も当初はそのように受け止めていた。

 ところが、その約2週間後、シェーンは、東ゼン労組のリーダー格の組合員Aさんを雇い止めにすると通告したのだ。さらに、同時期に、他にも3名の組合員が解雇や退職強要の末、退職に追い込まれた。

 そもそもシェーンは恒常的に人手不足に悩まされており、人員整理が必要な状況にはないという。実際、Aさんの雇い止め通告時に会社側が伝えた理由は、(1)3月に早退した際に診断書を提出しなかったことと、(2)Aさんの勤務する教室でコロナ感染者が出た際に上司に説明をしつこく求めたことの2点であったそうだ。

 だが、3月はすでにコロナが流行しており、自宅で数日間様子をみるという対応は、国のガイドラインにも沿う合理的な対応であり、また職場でコロナ感染者が出た際に納得のいくまで説明を求めることは当然のことであろう。

 なお、会社側は有期雇用契約の期間満了での雇い止めであるため法的にまったく問題がないと主張しているが、事実上、声を上げた労働者に対する報復という意図があれば、権利の濫用と評価され、雇い止めは無効である。

典型的な統治戦略としての「アメとムチ」

 休業手当の全額支払いとそれを求めて立ち上がった労働者の雇い止め通告は、一見すると会社の従業員対応としてちぐはぐな印象を持たれるかもしれない。

 だが、この二つの対応は、実はまったく矛盾しておらず、論理的に一貫した戦略であるように見える。

 その戦略とは「アメとムチ」と呼ばれるものだ。「アメとムチ」とは、19世紀末のドイツの為政者であるビスマルクの統治の手法に由来する言葉だ。ビスマルクは人民大衆を懐柔するために社会保障制度(アメ)を創設する一方で、政権に批判的な勢力を徹底的に弾圧(ムチ)した。多数派を懐柔することにより、声を上げる人たちを孤立させて、徹底的な弾圧に成功すれば、誰も抵抗できなくなる恐怖支配が完成する。

 「アメとムチ」の戦略は、企業の統治のために経営者によって用いられることもある。労働者の声に素直に耳を傾ける経営者ばかりではない。声を上げた労働者を異端者・反逆者とみなして、その動きを潰すために、他の従業員には甘い言葉をかけたり、買収を図ったりすることは、労使紛争においては決して珍しいことではないのだ。

 話を戻せば、シェーンの対応は、多くの従業員の不満を解消し手懐けながら、最も果敢に声を上げた労働者を孤立させたうえで雇い止めにする「アメとムチ」の戦略としてみると、何らの矛盾もない合理的なものとことができるだろう。

権利行使への「報復」への対処法

 もちろん、経営側の統治の観点から見ればある種の合理性があるとしても、「アメとムチ」の統治が貫徹することは労働者にとって望ましい状態ではない。権利行使への「報復」が許容されてしまえば、誰も声を上げられない息苦しい職場となってしまうからだ。

 それでは、こうした「報復」に労働者側がどのように対抗できるのだろうか。以下では、労働者側の「武器」となる法的根拠や対抗手段について見ていきたい。

 第一に、公益通報者保護法がある。休業補償の不払いや労働することを条件とする「前借金」の問題は労働基準法に抵触する可能性が高く、これを労働組合に相談したり会社側に改善を求めたりしたことは、同法の保護対象となる。こうした「告発」を理由とした雇い止め・無効と解され、退職強要などの不利益取り扱いについても禁止されている。

 第二に、労働組合法第7条1項において「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること」は禁止されている。

 実際に、正当な権利行使への「報復」をシェーンから受けたと主張する東ゼン労組は、以上のような根拠から、団体交渉においてAさんらの雇い止め・解雇の無効を訴えているという。

 また、Aさんらの雇い止めが団結権を侵害する行為(不当労働行為)であるとして、年内に東京都労働委員会への救済申し立てを予定している。労働委員会は、不当労働行為に当たるかどうかを審査し、労組法違反が認められた際には使用者に改善を「命令」することのできる行政機関である。

ストライキは最も効果的な「武器」

 最後に、労働者には労働組合を通じて行使できるストライキ権という強力な「武器」について解説しておこう。ストライキとは、使用者側の行動や考えに反対し、労働者が集団で仕事を放棄して抗議することだ。もちろん、正当な権利を行使した労働者に対して使用者側が「報復」として解雇や不利益取り扱いをした際に、その撤回・取り止めを求めてストライキを行うこともできる。

 実際、東ゼン労組は、12月18日から、Aさんの雇い止めの撤回を求めて、連日ストライキを実施している。また、ストライキに際し、シェーン本社前で抗議行動も実施しているという。

 労働組合によるこうした集団的な行動は、上述した「アメとムチ」による支配への最も有効な抵抗手段でもある。「アメとムチ」による支配は、多数派を懐柔して、声を上げる人たちを弾圧することへの同意(黙認)を取り付けることで可能になる。裏を返せば、声を上げて「報復」された人以外も、権利行使への弾圧に抗議すれば、こうした支配は成り立たなくなるのだ。

 労働組合では団結の重要性が強調されるが、それはこのような意味においてである。声を上げた人が潰されるようでは、誰も声を上げられない。だから、声を上げた人が潰されないよう、労働者は団結する必要があるのだ。

コロナ禍で労働問題に直面している人たちへ

 私が代表を務めるNPO法人POSSEには、コロナ禍で既に3千件を超える労働相談が寄せられている。解雇・雇い止め、休業補償の問題など収入・生活に直結する深刻な相談ばかりだ。そして、その多くは使用者側の法違反を伴っており、労働組合で交渉したり行政・司法を活用したりすれば改善できる問題である。

 権利を行使するうえでハードルとなっているのは、使用者から「報復」されることへの恐れである。使用者に睨まれたらどうしようもないという諦念が広がっているのだ。

 だが、本稿で述べてきた通り、正当な権利行使への「報復」は違法である。そして、労働組合に加入して声を上げた場合には、行政(労働委員会)から使用者へ不当労働行為を改善するよう命令を出してもらうことができるし、ストライキによって反撃することもできる。

 万が一、使用者が権利行使を嫌悪して「報復」に出たとしても、労働者側が採れる対抗手段は多数ある。諦めずに是非相談、そして権利行使をしてみてほしい。

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

SNA (Tokyo) — Shane Corporation management, which earlier this year attempted to force its language teachers to repay the furlough allowance they had received during the coronavirus emergency shutdown in the spring, has followed up with yet more egregious action.

In response to its initial attempt to recover the furlough allowance payments, Tozen Union, to which the Shane teachers belong, held collective bargaining sessions and took protest actions, including strikes. In the end, management relented and notified employees that they would not be required to repay the furlough allowance. For a time, there appeared to be a positive outcome for the talks between the labor union and management.

But Shane’s management proved unable to let the matter rest there. Management soon chose not to renew the contracts (effectively firing) leading union members who had actively organized the resistance. Naturally, the union believes that this is retaliation against the legitimate exercise of labor rights.

Backing up for a moment, it should be noted that about 800 full-time teachers, counselors, and staff work at Shane; but, in principle, each is employed on one-year fixed-term contracts. This precarious employment system obviously weakens their negotiating positions. Tozen Union claims that Shane took advantage of this questionable system even in the midst of the coronavirus pandemic.

When Shane closed its schools between April 8, when the state of emergency was declared, and May 31, they paid employees their ordinary pay (about ¥250,000 gross for full-time teachers). At first it seemed that Shane had properly paid the entire furlough allowance in good faith.

But come June the company unexpectedly told employees they would have to do unpaid overtime in order to repay the money that had been transferred into their accounts in April and May. That meant Shane considered the money paid to employees, not as a furlough allowance, but rather as an advance to be paid back after the schools reopened. This was most likely a violation of the legal requirement to pay the furlough allowance, as well as the Labor Standards Act prohibition against lending wages in advance to be worked off later.

Tozen Union naturally demanded a reversal of this policy and held collective bargaining sessions. Talks came to loggerheads, and Tozen Union members went on strike on consecutive days, exercising their labor rights as stipulated in the Trade Union Act.

On July 21, more than forty workers went on strike, greatly impacting company operations. Many Shane employees supported Tozen Union’s actions, and the Shane Workers Union, which had only twenty members in mid-June, grew almost four-fold to nearly eighty by the autumn.

Ultimately, the company was forced to concede. On November 6, Shane notified all employees that it would not ask them to repay the furlough allowance after all.

It was only a fortnight later that Shane notified a leading union member that it would not renew his contract. Three other members were soon driven out of their jobs via dismissal or pressure to resign.

It should be pointed out that Shane suffers from chronic staff shortages and it has no need to downsize. In fact, the company cited two reasons when they first notified one union member of his non-renewal: that he had not submitted a medical report when he left work early one day in March; and that he was too persistent in asking his boss for an explanation when someone in his classroom was infected with Covid-19.

The coronavirus had already spread widely by March, and the employee’s decision to stay home and to watch developments was reasonable as well as in line with the national government’s guidelines at the time. Certainly, an employee seeking a clear explanation when someone at the workplace becomes infected with the coronavirus is entirely reasonable.

The company claims that there is no problem with non-renewals at the end of the fixed-term contract, but if non-renewals were indeed in retaliation against workers who raise their voices, then it would be an abuse of management prerogatives, and the non-renewal would be invalid.

Shane appears to be employing a strategy of what Japanese call “candy and the whip” (ame to muchi), known as “carrot and the stick” to English speakers. Such tactics have been faced by labor movements from very their outset in the 19th century. Some managers see workers who speak out as being heretics and rebels, and so they offer conciliatory gestures to most employees in order to co-opt them, while attempting to single out and crush those who are seen as being troublemakers.

Likewise, Shane’s management appears to have made an effort to placate most of its employees, while isolating and non-renewing the workers who showed the most courage to speak out against the unjust and probably illegal policy.

Article 7.1 of the Trade Union Act prohibits employers from “dismissing or otherwise treating in a disadvantageous manner a worker by reason of membership in a labor union, having tried to join or organize a labor union, or having performed legitimate union action.” Tozen Union claims that Shane has violated this provision by retaliating against union members for the legitimate exercise of their rights.

The union plans to sue in the Tokyo Labor Commission over this claim, and the commission will ultimately provide its judgment on whether or not the contract non-renewals went over the line.

Tozen Daigaku: YUKI MUKI! 東ゼン大学 有期・無期

Tozen Daigaku – Yukimuki and Job Security in Japan

Fixed-term or temporary employment is called yuki-koyo (有期雇用); while open-ended or permanent employment is called muki-koyo (無期雇用).

Tozen organizer Louis Carlet will explore the legal and practical angles of these two types of employment; their implications for job security; the relevant case law; and how we should fight for job security.

東ゼン大学 ー 有期・無期と雇用の安定
東ゼン労組の専従オルグルイス・カーレットが、雇用の安定との関係性、判例、そして私達は安定した雇用を手に入れるために何ができるのか、これら2つの雇用形態の法律と実用面について講義します。

Emergency Tozen Daigaku Unemployment During the Pandemic 緊急東ゼン大学 コロナ禍の失業保険制度

【緊急東ゼン大学】
12月6日、コロナ禍の失業保険制度についての講義を、YouTube配信します。
質問タイムもあるので、コメント欄で質問お待ちしております。

On 6th December, we are holding a lecture on Unemployment During the Pandemic via YouTube livestream. We will be holding a Q&A after the lecture, so please ask us questions in the comments.

Tozen Daigaku Equal Employment Opportunity Act 東ゼン大学 均等法

11月の東ゼン大学は、均等法についてです。
講師には、加藤桂子弁護士にお越しいただきます。
2020年11月15日(日)14:00〜YouTubeライブ配信します。
コメント欄にて質問も受け付けますので、ぜひご視聴ください!

Atty Keiko Kato will lecture on Equal Employment Opportunity Act Tozen Daigaku (YouTube livestream). We’ll take questions after the lecture, so ask us in the comments section.

保育園運営の株式会社ピアソン、組合との団交拒否は違法行為と認定

2020年10月30日 東京

東京都労働委員会は10月28日、保育園を運営する株式会社ピアソンが東ゼン労組との団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条2号を違反する不当労働行為であると認定した。

昨年12月、校長である中村博一氏は、生徒の保護者と講師に対し、2020年2月16日をもって羽根木インターナショナルプリスクール(下北沢)を閉校することを発表した。講師たちにとっては、2ヶ月以内に失業するという通告でもあった。

組合側は、組合員の雇用を守るために団交を申し入れるべく、ファックスやメール、電話で数え切れないほど連絡を試みたものの、中村氏はそれらを無視し続けた。株式会社ピアソンによる団交拒否は、日本国憲法第28条で定められている、講師や組合の権利を侵害する行為である。

東ゼン労組はこの件について東京都労働委員会へ不当労働行為救済を申し立てたが、株式会社ピアソンは都労委からの電話にすら応じなかった。中村氏は従業員だけでなく、行政の連絡すらも応じず、最終的には都労委への調査期日には現れず、答弁書などの提出も一切なかった。

そして、組合員の生活に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行は、学校閉校による解雇の影響をより一層悪化させた。
「まさにゴミのように使い捨てられました」解雇された講師の一人、アダム氏はそう言いました。「このコロナ禍で使い捨てられました。就職先はありません」

その一方、会社はまるで何事もなかったかのように活発にビジネスを続けている。

例えば、4月17日には、つくばインターナショナルナーサリースクール(愛称:TINS[ティンズ])の新たなウェブサイトが公開され、4月27日にはアフタースクールのプログラムまで発表された。

東ゼン労組は直ちに新たに要求事項を提出し、団交を申し入れる。
私たちは、株式会社ピアソンを交渉の場に就かせ、アダム氏への未払い賃金を支払い、この危機的状況における社会通念に背いた行為の責任を取らせるために、今後も諦めずに闘っていく。

Preschool operator KK Pearson snubs union, breaks law: Labor Commission

[Tokyo, October 30, 2020]

    Preschool operator Pearson KK’s refusal to meet Tozen Union for collective bargaining (CB) violates Article 7.2 of Japan’s Trade Union Act, the Tokyo Labor Commission ruled Wednesday. 

Last December, Principal Hirokazu Nakamura informed parents and teachers that Hanegi International Pre-School (in Shimokitazawa) would close on February 16, 2020. This meant teachers’ jobs would be gone in two months. 

Nakamura ignored countless union faxes, emails, and phone calls trying to set up a CB session to save a union member’s job. Pearson’s refusal violates the teachers’ and the union’s rights under Article 28 of the Constitution  

Tozen sued Pearson in the Tokyo Labor Commission, but the company ignored the commission’s calls. Nakamura refuses to face his employees and even his government. Pearson never turned up to a hearing or filed a piece of paper in their defense.

The Covid-19 pandemic worsened the impact of Hanegi’s collapse. “They put us out into the street like garbage,” Adam S, one of the fired teachers said. “Used us and threw us out into this horrible pandemic. There’s no work.”

Meanwhile, the company still runs a brisk business as if nothinghappened. Tsukuba International Nursery School rolled out a new website on April 17 and announced a new after-school program for their students on April 27. 

Tozen Union will immediately issue a renewed demand for CB. We will not give up the fight to bring Pearson KK to the table, pay Adam S. his back wages, and take responsibility for its anti-social behavior during this crisis. 

Tozen Daigaku Defamation 東ゼン大学 名誉毀損

10月の東ゼン大学は、皆さまお待ちかね、名誉毀損についてです!
講師には、指宿昭一弁護士をお呼びします。
講義のあとに質問タイムを設けますので、質問のある方はコメント欄にお願いします。

Atty Shoichi Ibuski will lecture on defamation Tozen Daigaku (YouTube livestream). We’ll take questions after the lecture, so ask us in the comments section. Check details below.

Shane Begins Docking Teachers’ Wages

By: Veronika Danovich

When Shane Corporation teachers checked their payslips on Tuesday September 15, 2020, they noticed a new category listed as “Repayment.” Teachers at the language school had negotiated to stop the company from taking this dreadful action. In July, the school informed them of a surprise loan that had been imposed on them during Japan’s lockdown months, initially understood as salary. Since then, the company has made no effort to negotiate in good faith. 

On August 28, newly elected teacher representatives met with Principal Alex Cox and Director Ian Holden. According to the minutes, “the average monthly deduction will be around 35,000 yen over 8 months” for teachers who were pushed into option 1  who could keep their paid leave but are required to pay back the salary that was paid to them during lockdown. Some teachers report being deducted upwards of 40,000 yen. Many teachers have expressed concern over illegal deductions made without their consent. They are also worried about the continued financial hardship they face with lower pay that will continue for 7 more paychecks. 

Teachers pushed into option 2 were permitted to keep the salary that was paid to them; however they have lost most of their paid leave and were told to work 6-day weeks to make up the days they owe for when the company was under lockdown. Certain district managers have told option 2 teachers that if they do not finish making up the extra days by March 31, 2021, then they will also be deducted for the remainder of this odious debt. Some teachers feel this is a trap and that no matter what option they choose; they will still get their wages docked. Other teachers report that they make themselves available for 6-day weeks but are still given no extra work and are told that there are no lessons to make up in certain districts. They worry that even though they make an effort to comply with what the company dictates; they will still get deducted.

The two “options” as the company called it, were not options at all. Teachers were forced to choose one or the other and if they refused to choose, they were forced onto option 1. Japanese staff were given no options, were deducted before teachers were and will be docked for 6 more paychecks. Initially, teachers were told that they would be deducted 50% from their paychecks for two consecutive months which forced many panicked and stressed teachers to choose option 2 due to the fear of suddenly not being able to pay their bills and other necessary expenses. However, the company later decided the “repayments” would be divided between 8 paychecks. This decision came without sufficient notice as the deadline the company set to decide on the options they forced upon teachers had passed. 

  Some option 2 teachers have requested to be reclassified to option 1 due to this new information, but the company refused, citing the deadline. Option 2 teachers are now forced to work during holidays mandated in their contracts, which the company says does not count towards the days owed. Shane offers no additional pay. According to Shane’s General Directives and Guidelines for Teachers section 5.1; “Teachers will earn a daily bonus of ¥15,000 for voluntarily working on a non-scheduled day of work” The company chooses to ignore these rules for option 2 teachers. 

Following the deduction, on Wednesday September 16, 22 teachers struck in response to the company’s actions. Teachers gathered in front of Shane schools in the Chiba and Saitama districts to hand out flyers to passersby and inform them about the treatment of teachers. “We did not consent to this” was written on one side of the flyers, while the other side provided public access articles and information detailing Shane’s actions  regarding corona pay and taking away paid leave.

Union membership continues to increase with both Japanese and foreign staff. The union will not give up in their efforts to negotiate despite the company trying to delay and refusing any real discussion of union demands. We want to come to some kind of an agreement with management before escalating to further legal action. Shane needs to take these demands seriously and realize what they are doing is not ok by any legal or moral standards.

Tozen Daigaku Power Harassment 東ゼン大学 パワハラ

9月の東ゼン大学は、パワハラについてのYouTubeライブ配信講義!
今回も前回に引き続き、二人の講師をお招きします。
加藤桂子弁護士(法律)奥貫 妃文(判例)
講義の後に、YouTubeのコメント欄にて質問タイムを設けますので、是非ご参加下さい。
詳細と動画のリンクは下記をご覧ください。

Tozen Union Atty Keiko Kato and President Hifumi Okunuki will lecture on power harassment law and case law for our September Tozen Daigaku (YouTube livestream).
We’ll take questions after the lecture, so ask us in the comments section.
Check details below.

東ゼン労組、ジャパンタイムズ、解雇中止に合意 Tozen Union, Japan Times Ink Deal to Stop Layoffs

The Japan Times promised to call off planned layoffs in a deal signed Tuesday August 18 with Tozen Union and its Japan Times local chapter.

英字新聞のジャパンタイムズ社は、8月18日(火)に東ゼン労組ならびにその支部であるジャパンタイムズ一般労働組合との間で、予定されていた整理解雇の中止を約束する協定を締結した。

In June, the paper had announced its intention to lay off 39 staffers, one third of the company’s workforce. This prompted a flurry of negotiations with Tozen Union, partnering with JT Labor Union, which represents 51 Japan Times regular staffers and is a member of Shimbun Roren (Japan Federation of Newspaper Workers’ Unions).

6月には、全従業員の3分の1にあたる39名の従業員に対する解雇の旨が記載された文書が発行された。この文書をきっかけに、解雇発表時点で常勤職員の組合員51名が所属していた新聞労連のジャパンタイムズ労組と連帯し、団体交渉を頻繁に行うようになった。

Negotiations broke down and Tozen members went on strike on July 22.  The unions and management eventually agreed on a package that included voluntary retirement and secondments within the News2U family of group companies.

しかし、交渉は決裂し、東ゼン労組ジャパンタイムズ一般労働組合は7月22日にストライキを決行した。最終的に両組合と経営側は、希望退職やNews2Uグループへの出向を含んだ条件に合意した。

“We’re relieved that management came to the table with something acceptable,” said union rep Gerome Rothman. “We are looking forward to resuming our historically good labor relations at the paper.”

「経営側が、私たちが受け入れられるような提案を交渉の場へ用意してきたことに安心しました。この協定によって、私たちの長年の良い労使関係を再開できることを期待しています。」
―東ゼン労組ジャパンタイムズ一般労働組合担当 ジェローム・ロスマン

“We consider this a victory for Tozen and JT Labor Union, though a qualified one”, said Chris Russell, president of Japan Times General Workers Union. “We are mindful of the many colleagues we are losing to the voluntary retirement program, especially Shimbun Roren members. The union will put this episode behind us and continue to fight for the survival and renewal of The Japan Times.”

「私たちは、これを東ゼン労組とジャパンタイムズ労組両者における勝利であると考えています。新聞労連の組合員を中心に、希望退職制度により失う多くの同僚たちを気に留めています。組合は、この事件に気を取られることなく、気持ちを切り替えて、ジャパンタイムズの存続と復興のために闘い続けます。
―東ゼン労組ジャパンタイムズ一般労働組合執行委員長 クリス・ラッセル