サイマル講師は、解雇撤回を訴える

サイマル講師は、解雇撤回を訴える

2019年3月27日に、ベネッセグループに所属している、語学や通訳育成の(株)サイマル・インターナショナルに勤務していた語学講師5名は、復職を目的として、東京都地方裁判所に地位確認訴訟を提起した。連合東京に加盟している講師の組合(東ゼン労組サイマル国際教員組合)は、その翌日、同社前で抗議行動を行った。

同社は、法人研修サービス部を閉鎖し、それに伴い、組合員を含めて100名以上の講師を解雇することを2017年11月に唐突に発表した。なお、解雇が実行される日は、同講師が労働契約法第18条に定められている無期転換権(いわゆる「5年ルール」)が発生する前日の2018年3月31日となっていたのである。

 なお、経営者は、長年の労使関係と事前協議の協定に逆らい、解雇の条件などについて、組合と一切交渉することなく、一方的に決定したものである。同社における組合は、2003年の結成以来活動してきた。また、会社は、長年の労使関係において初めて弁護士を団体交渉に出席させたのである。閉鎖および多数解雇の理由について、組合へ説明することを、現在に至るまで拒否してきた。経営が良好である同社にとっては、他の部署への移動が難しくないにもかかわらず、そのような努力する姿が見られない。

 サイマル社は、部署閉鎖などは、必要な組織再編の一部にすぎないと主張してきたが、交渉の席で、経営困難が原因でないことが明るみになった。講師組合員は、15年以上勤続している。組合側は、1年半以上会社と交渉してきたが、経営側は誠意を持って交渉に応じなかった。そのため、2018年5月に東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 サイマルが組合員を解雇した理由は、上記の無期転換を逃れるためであると、組合は考えています。労働者の雇用を安定化することを図った労働契約法改正を無視した、このような多数解雇は、許せません。安定した雇用のためにも、闘わなければなりません。皆さんのご支援をお願いいたします。この趣旨に賛同される方は、組合の担当のジェローム・ロスマン( tozen.rothman@gmail.com )までご連絡ください

Hifumi Okunuki travels to Iceland to show solidarity.

Tozen President, Hifumi Okunuki and Chief Financial Officer, Louis Carlet  travelled to Iceland in March to show solidarity with Efling trade union.   Interviewed by Iceland’s Channel 2 news, the article from Visir, the Icelandic newspaper says – Hifumi Okunuki, president of the Japanese trade union, Tozen, traveled from Tokyo to show solidarity to those who … Read more

Flugu níu þúsund kílómetra til að sýna Eflingu samstöðu

Kolbeinn Tumi Daðason skrifar 8. mars 2019 11:32

Hifumi Okunuki, forseti japanska verkalýðsfélagsins Tozen, ferðaðist frá Tókýó til að sýna þeim sem fara í verkfall á Íslandi samstöðu. Hún segir innflytjendur í Japan glíma við sambærileg vandamál og á Íslandi.

„Þetta er magnað og fjölmennt verkfall hér á Íslandi. Okkur fannst mikilvægt að verða vitni að þessu,“ sagði Okunuki en túlkur þýddi orð hennar jafnóðum úr japönsku yfir á ensku í viðtali við Heimi Má Pétursson.

Innflytjendur í Japan glími einnig við erfiðleika. Þau telja vandamálin þar svipuð þeim hérna.

„Við flugum níu þúsund kílómetra til að sýna Eflingu samstöðu.“

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英字新聞ジャパンタイムズ編集スタッフからの公開書簡

2018年11月30日、ジャパンタイムズ社取締役編集委員会は、第二次世界大戦時やそれ以前に日本企業で強制的に労働に従事させられた労働者やいわゆる「慰安婦」について、どのように表現するかを定めた「編集者の注釈」を発表しました。

従前の用語規定では、慰安婦について「第二次世界大戦時やそれ以前に日本軍に性行為を強制された女性」と表現していました。しかし、新たな規定においては、「意思に反した女性を含む、日本軍に性行為を提供するため戦時の売春宿で働いていた女性」と変更しました。

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Japan Times Editors’ Open Letter

On Nov. 30, 2018, the Executive Editorial Committee at The Japan Times published an Editor’s Note announcing changes in the way the newspaper would describe both the so-called comfort women and wartime forced laborers recruited before and during World War II to work for Japanese companies.

Under the former style, the comfort women were described as “women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II.” Under the new style, they were to be referred to as “women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers.”

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プレスリリース「小さな島国の大きな労働組合から、大きな島国の小さな労働組合への招待状」

プレスリリース
「小さな島国の大きな労働組合から、大きな島国の小さな労働組合への招待状」
島国労組連帯

①  全国一般東京ゼネラルユニオン(略称:東ゼン労組)は、2010年4月25日に結成さ
れた、多国籍・多民族を最大の特色とする全国規模の合同労働組合(日本で初めて3役全員が外国籍の合同労働)です。「すべての国籍、すべての民族、すべての職業、すべての性別の人が加入できる労働組合」です。事務所は東京都新宿区にあります。2019年4月25日で結成9年目を迎えます。初代執行委員長はルイス・カーレット、2013年からは奥貫妃文が執行委員長を務めています。組合員は、現在242名。21の支部があります。現在約25の国籍の組合員がいますが、最も多いのはフィリピン国籍、次いでアメリカ、イギリス、と続きます。2017年10月以来、連合東京に加盟しています。

② 英語を母語とする者もしくは英語を話せる者が多いため、組合の会議は基本英語で進行しています。しかし、現執行委員長含め、英語以外の母語の組合員も多数おり、多言語体制を整えるように努力しています。まだまだ不十分ですが、多国籍・多民族労組として、言語問題はきわめて重要な課題であり、日々改善を図っているところです。

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